司法書士 対策オリジナル問題集
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現在の公開問題数: 1000問
サンプル問題（抜粋）
1. 未成年者の法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、最も適切なものはどれか。
- A. 未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は、単に権利を得、又は義務を免れる行為であっても、取り消すことができる。
- B. 未成年者が法定代理人の同意を得てした営業に関しては、その営業に関する限り、成年者と同一の行為能力を有する。
- C. 未成年者が詐術を用いて自己を成年者と信じさせた場合であっても、法定代理人の同意を得ていない法律行為については、これを取り消すことができる。
- D. 法定代理人は、未成年者が同意を得ないでした法律行為を取り消すことができるが、未成年者本人は、成年に達した後でなければ取り消すことができない。
2. 不動産登記における所有権保存登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- A. 所有権の登記がない土地については、表題部所有者から所有権を取得した者は、直接自己名義の所有権保存登記を申請することができる。
- B. 所有権の登記がない建物については、表題部所有者から所有権を取得した者は、直接自己名義の所有権保存登記を申請することができる。
- C. 区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者は、直接自己名義の所有権保存登記を申請することができる。
- D. 所有権保存登記の申請には、登記原因及びその日付を証する情報の提供を要しないが、敷地権付き区分建物の場合には例外がある。
3. 株式会社の設立に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。
- A. 発起設立において、発起人が割り当てを受ける設立時発行株式の引受け後、遅滞なくその出資に係る金銭の払込みをする必要があるが、この払込みは発起人の指定した銀行等の払込取扱場所で行わなければならない。
- B. 募集設立において、創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
- C. 定款の認証は、公証人の認証を受けなければその効力を生じないが、資本金の額が300万円未満の小規模な株式会社を設立する場合には、定款の認証は不要とされている。
- D. 現物出資財産の価額が500万円を超えない場合であっても、現物出資をする発起人は、原則として検査役の選任を裁判所に申し立てなければならない。
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