土地区画整理士 対策オリジナル問題集
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現在の公開問題数: 500問
サンプル問題（抜粋）
1. 土地区画整理法における土地区画整理組合の設立に関する記述として、正しいものはどれか。
- A. 組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立ち、定款及び事業基本方針を定め、その区域内の宅地について所有権を有するすべての者の同意を得なければならない。
- B. 組合を設立しようとする者は、7人以上共同して定款及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。
- C. 組合の設立認可の申請があった場合、都道府県知事は、速やかにその旨を公告し、関係図書を公衆の縦覧に供しなければならない。
- D. 組合の設立の認可があったときは、その認可の公告があった日に組合は成立する。
2. 土地区画整理事業における仮換地の指定に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A. 施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設変更に係る工事のため必要がある場合においては、仮換地を指定することができる。
- B. 仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地の使用収益をすることができない。
- C. 仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者の同意を得なければ行うことができない。
- D. 施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない（個人施行者を除く）。
3. 保留地に関する記述として、正しいものはどれか。
- A. 施行者は、事業費に充てるため、換地計画において、一定の土地を換地として定めないで、保留地として定めることができる。
- B. 保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、施行者が取得するのではなく、国または地方公共団体が取得する。
- C. 組合施行の土地区画整理事業において、保留地を定める場合は、あらかじめ組合員の3分の2以上の同意を得なければならない。
- D. 保留地の処分によって得た金銭は、土地区画整理事業以外の目的（例えば地域のイベント開催費用など）にも自由に使用することができる。
正解・解説はアプリ内で確認できます。
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