1. 1. 宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

   • A. 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が水防法施行規則の規定により市町村の長が提供する図面にその位置が表示されているときは、その水害ハザードマップにおける当該建物の所在地を説明しなければならない。
   • B. 宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が既存住宅であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかを説明すれば足り、その結果の概要については説明する必要はない。
   • C. 宅地建物取引業者は、宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介を行う場合には、説明する必要はない。
   • D. 宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介を行う場合、当該建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その旨を説明すれば足り、その記録の内容までは説明する必要はない。

2. 2. ＡがＢに甲土地を売却する代理権を授与した場合（以下「本件代理権」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものはどれか。

   • A. ＢがＡの許諾を得てＣを復代理人として選任した場合、Ｂは、Ｃの不誠実な行為によってＡに生じた損害について、Ｃの選任および監督に関して過失がなかったとしても、責任を負わなければならない。
   • B. ＢがＡのためにすることを示さないで甲土地をＤに売却する契約を締結した場合、Ｄが契約締結時にＢがＡの代理人であることを知っていたとしても、その売買契約の効果はＡには帰属しない。
   • C. Ｂが自己の利益を図る目的で、Ａの代理人として甲土地をＥに売却する契約を締結した場合、Ｅがその目的を知っていたとしても、ＡはＥに対して当該売買契約に基づく責任を負わなければならない。
   • D. Ａが死亡した場合、本件代理権は消滅するが、Ｂが死亡した場合であっても、Ｂの相続人は、急迫の事情があるときは、必要な処分をしなければならない義務を負うことはない。

3. 3. 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

   • A. 市街化調整区域内において、農林漁業の用に供する建築物を建築する目的で行う開発行為であっても、その規模が1ヘクタール以上である場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。
   • B. 市街化区域内において、社会教育法に規定する公民館を建築する目的で行う開発行為については、その規模が1,000平方メートル未満であれば、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
   • C. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築することができないが、都道府県知事が支障がないと認めて許可した場合は建築することができる。
   • D. 都道府県知事は、開発許可の申請があった場合において、当該申請に係る開発行為が開発許可の基準に適合していると認めるときであっても、周辺環境への影響を考慮して、許可をしないことができる。

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