年金アドバイザー4級（銀行業務検定） 対策オリジナル問題集
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現在の公開問題数: 500問
サンプル問題（抜粋）
1. 日本の公的年金制度の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A. 国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者および第3号被保険者以外の者をいう。
- B. 国民年金の第2号被保険者は、厚生年金保険の被保険者であり、その要件として日本国内に住所を有していることが必須とされている。
- C. 国民年金の第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者であって主としてその者に生計を維持されている20歳以上65歳未満の者をいう。
- D. 厚生年金保険の被保険者資格は、適用事業所に使用され始めた日に取得し、退職した日の翌日に喪失するが、同日に他の資格を得た場合はその日に喪失する。
2. 老齢基礎年金の受給資格期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A. 老齢基礎年金を受給するためには、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が、原則として10年以上必要である。
- B. 保険料免除期間のうち、全額免除期間については、その期間の月数がそのまま受給資格期間として計算される。
- C. 合算対象期間（カラ期間）は、受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額の計算の基礎とはならない。
- D. 保険料を納付せず、免除や猶予の手続きも行っていない「未納期間」であっても、受給資格期間の10年に含まれる。
3. 老齢基礎年金の年金額（令和5年度価額）の計算に関する記述として、適切なものはどれか。
- A. 20歳から60歳までの40年間、全ての期間について保険料を全額納付した場合、満額の老齢基礎年金を受給することができる。
- B. 保険料の全額免除を受けた期間については、その期間の月数の3分の1に相当する月数が、年金額の計算の基礎として反映される（平成21年4月以降）。
- C. 保険料の半額免除を受けた期間については、残りの半額を納付していなくても、その期間の月数の4分の3が年金額に反映される。
- D. 付加年金は、付加保険料を納付した月数に400円を乗じた額が、老齢基礎年金の額に加算されて支給される。
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