法務2級（銀行業務検定） 対策オリジナル問題集
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現在の公開問題数: 500問
サンプル問題（抜粋）
1. 当座勘定規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A. 銀行は、当座勘定規定に基づき、支払資金が不足している場合であっても、小切手の振出人が優良な顧客であるときは、義務として小切手の支払を行わなければならない。
- B. 当座勘定規定において、銀行が手形交換所の規則に従って不渡り処分を受けた顧客との取引を停止することができる旨の条項を設けることは、独占禁止法上問題がある。
- C. 銀行は、当座勘定取引を解約する場合、あらかじめ書面により通知しなければならず、通知が到達した時点で解約の効力が生じるが、やむを得ない事由がある場合は即時解約も認められる。
- D. 当座勘定規定の変更は、変更内容を店頭掲示またはウェブサイト等で公表し、変更後の規定に従って取引を継続した場合には、預金者は変更を承諾したものとみなされるのが一般的である。
2. 手形貸付における手形に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A. 手形貸付において、銀行が借主から徴求する手形は、貸付金の返済を確保するための担保としての性質を有するものであり、支払いのための手段として交付されるものではない。
- B. 銀行が手形貸付を行う際に徴求する手形は、通常、借主を振出人、銀行を受取人とする約束手形であり、支払期日は貸付金の弁済期と一致させるのが一般的である。
- C. 手形貸付の弁済期が到来し、借主が貸付金を返済した場合、銀行は借主に対して手形を返還しなければならないが、一部弁済の場合は手形にその旨を記載して返還を留保することができる。
- D. 手形貸付において、銀行が手形上の権利を行使して時効の中断（更新）を図る場合、手形訴訟を提起する方法があるが、貸金返還請求訴訟を提起しても手形の時効は中断しない。
3. 手形の裏書の連続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A. 裏書の連続は、手形の裏書欄における署名または記名捺印の連続性によって判断され、被裏書人の名称が記載されていない白地式裏書が含まれている場合は、連続は中断される。
- B. 裏書の連続が認められる手形の所持人は、実質的な権利者であると推定されるため、手形債務者は、所持人が悪意または重大な過失があることを立証しない限り、支払いを拒むことはできない。
- C. 相続や合併によって手形を取得した場合、裏書による譲渡ではないため、被相続人や被合併会社からの裏書がなくても、戸籍謄本や登記事項証明書を提示すれば裏書の連続は認められる。
- D. 裏書の連続の有無を調査するにあたり、手形債務者は裏書人の署名や捺印の真偽まで調査する義務を負うが、裏書人の代理権の有無については調査する義務を負わない。
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