1. 1. 地域団体商標制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

   • A. 地域団体商標の出願人は、事業協同組合等の組合に限られ、商工会や商工会議所、NPO法人は出願人になることができない。
   • B. 地域団体商標として登録されるためには、その商標が使用された結果、需要者の間に広く認識されている（周知性がある）ことが必要である。
   • C. 地域団体商標の商標権は、通常の商標権と同様に、他人に専用使用権を設定することが認められている。
   • D. 地域団体商標の構成要素には、地域の名称と商品・役務の普通名称を組み合わせた文字商標のみが認められ、図形を含むことはできない。

2. 2. 不正競争防止法第2条第1項第1号（周知表示混同惹起行為）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

   • A. この規定の保護を受けるためには、商品等表示が特許庁に登録されている必要がある。
   • B. 「需要者の間に広く認識されている」とは、全国的な周知性が必要であり、特定の一地方でのみ周知である場合は保護の対象とならない。
   • C. 「混同を生じさせる」とは、現実に混同が生じている必要はなく、混同を生じさせるおそれがある場合も含まれる。
   • D. 自己の氏名を商取引の慣行に従って使用する場合であっても、他人の周知表示と同一であれば、常に不正競争となる。

3. 3. マドリッド協定議定書（マドプロ）に基づく国際商標登録出願に関する記述として、誤っているものはどれか。

   • A. 国際出願を行うためには、本国官庁（日本であれば特許庁）に基礎となる出願または登録が存在している必要がある。
   • B. 国際登録の日から5年間は、基礎出願・登録の効力に依存し、基礎出願が拒絶されると国際登録も取り消される（セントラルアタック）。
   • C. 指定国ごとの審査において拒絶の通報がなければ、その国において商標権が発生する。
   • D. 国際登録の存続期間は10年であり、更新することはできない。

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