社会保険労務士 対策オリジナル問題集
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現在の公開問題数: 1000問 | 更新日: 2026/11/17
サンプル問題(抜粋)
1. 労働基準法における「労働者」の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A. 職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいうが、同居の親族のみを使用する事業に使用される者は、いかなる場合も労働基準法上の労働者とはならない。
- B. 法人の代表取締役は、業務執行権を有するが、事実上、業務執行権を有する他の取締役の指揮監督を受けて労働に従事し、その対価として賃金を得ている場合には、労働基準法上の労働者となることがある。
- C. 下請負人は、元請負人の指揮命令を受けて労務を提供している場合であっても、請負契約の形式をとっている限り、労働基準法上の労働者と認められることはない。
- D. 労働組合の専従職員は、使用者との労働関係が存続しているが、現実には労働を提供していないため、労働基準法上の労働者とは認められない。
2. 労働者災害補償保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A. 業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡(業務災害)だけでなく、複数就業労働者の2以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡も保険給付の対象となる。
- B. 通勤災害における「通勤」とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除く。
- C. 労働者が、就業の場所から他の就業の場所への移動を行う場合、その移動は「通勤」に含まれる。
- D. 労働者が、往復の経路を逸脱し、又は中断した場合、その逸脱又は中断の間及びその後の往復は、いかなる理由があっても一切「通勤」とは認められない。
3. 雇用保険法の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A. 1週間の所定労働時間が20時間未満である者は、いかなる場合も雇用保険の被保険者とはならない。
- B. 季節的に雇用される者であって、4か月以内の期間を定めて雇用される者は、雇用保険の被保険者とならない。
- C. 昼間学生であっても、卒業見込証明書を有し、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同一の事業主に雇用されることが予定されている者は、被保険者となることはない。
- D. 65歳以上の者は、新たに雇用された場合であっても、高年齢被保険者として被保険者資格を取得することはできない。
正解・解説はアプリ内で確認できます。
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