税務3級（銀行業務検定） 対策オリジナル問題集
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現在の公開問題数: 500問
サンプル問題（抜粋）
1. 所得税における「利子所得」の課税関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A. 国内の銀行預金の利子は、原則として総合課税の対象となり、他の所得と合算して確定申告を行う必要がある。
- B. 国内の銀行預金の利子は、20.315%の源泉分離課税の対象となり、これをもって課税関係は終了する。
- C. 特定公社債の利子は、常に源泉分離課税の対象となり、申告分離課税を選択することはできない。
- D. 国外の銀行預金の利子は、国内では課税されず、現地の税法のみが適用されるため、日本での申告は不要である。
2. 所得税の「配当控除」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A. 上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合でも、配当控除の適用を受けることができる。
- B. 配当控除の適用を受けるためには、配当所得について総合課税を選択して確定申告を行う必要がある。
- C. J-REIT（不動産投資信託）の分配金についても、上場株式等の配当と同様に配当控除の対象となる。
- D. 配当控除の額は、課税総所得金額等の大きさにかかわらず、常に配当所得の金額の10%である。
3. 個人が居住用財産を譲渡した場合の「3,000万円の特別控除」に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A. この特例を受けるためには、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超えている必要がある。
- B. 配偶者や直系血族など、特別な関係がある者に対して譲渡した場合は、この特例の適用を受けることができない。
- C. この特例は、居住用財産を譲渡して損失が生じた場合（譲渡損失）には適用することができない（意味がない）。
- D. 前年または前々年にこの特例の適用を受けている場合には、再度の適用を受けることはできない。
正解・解説はアプリ内で確認できます。
オリジナル問題集
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