第二種衛生管理者 対策オリジナル問題集
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現在の公開問題数: 500問
サンプル問題（抜粋）
1. 労働基準法に基づく労働契約等に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A. 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
- B. 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
- C. 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
- D. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
2. 労働基準法に定める「平均賃金」に関する記述として、正しいものはどれか。
- A. 平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額である。
- B. 賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金も含まれる。
- C. 産前産後休業の期間及びその期間中の賃金は、平均賃金の算定期間及び賃金総額から控除する。
- D. 平均賃金の最低保障額は、日給制の場合、賃金総額をその期間の労働日数で除した金額の50％である。
3. 労働安全衛生法に基づく総括安全衛生管理者に関する記述として、誤っているものはどれか。
- A. 総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。
- B. 常時使用する労働者数が100人以上300人未満の清掃業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
- C. 総括安全衛生管理者は、安全管理者及び衛生管理者を指揮するとともに、技術的事項を管理する者を指揮しなければならない。
- D. 総括安全衛生管理者の選任すべき事由が発生したときは、14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
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