1. 1. 行政手続法における「申請に対する処分」に関する次の記述のうち、同法の規定に照らし、最も適切なものはどれか。

   • A. 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないが、形式上の要件に不備がある場合であっても、直ちに補正を求めることはできず、まずは拒否処分をしなければならない。
   • B. 行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該利害関係人の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。
   • C. 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならないが、法令に定められた許認可等の要件または公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であっても、理由の提示を省略することはできない。
   • D. 行政庁は、申請に対する処分については、標準処理期間を定めるよう努めなければならず、これを定めた場合には、申請者の求めに応じて、当該標準処理期間を教示しなければならない。

2. 2. 民法上の代理に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、最も不適切なものはどれか。

   • A. 代理人が本人のためにすることを示さないで意思表示をした場合であっても、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、または知ることができたときは、その意思表示は本人に対して直接にその効力を生ずる。
   • B. 代理権を有しない者が他人の代理人として契約をした場合において、相手方が代理権の不存在について善意かつ無過失であるときは、相手方は、無権代理人に対し、履行の請求または損害賠償の請求をすることができる。
   • C. 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他方の一方は、これによって生じた債務について連帯してその責任を負うが、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合はこの限りでない。
   • D. 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由として取り消すことができるため、本人は、代理人が制限行為能力者であることを理由に、代理行為の取消しを主張することができる。

3. 3. 憲法が保障する「法の下の平等」に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、最も適切なものはどれか。

   • A. 憲法14条1項は、法的な取扱いの絶対的平等を保障したものであり、国民各自の事実上の差異を考慮して、経済的・社会的弱者に対して有利な取扱いをすることは、逆差別として同項に違反する。
   • B. 尊属殺重罰規定に関する判決において、最高裁は、刑法200条が普通殺の場合の刑と比較して著しく不合理な差別的取扱いをするものであり、憲法14条1項に違反して無効であると判断した。
   • C. 非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする民法の規定について、最高裁は、法律婚の尊重という立法目的自体は合理的であるとして、当該規定は憲法14条1項に違反しないとの判断を維持している。
   • D. 国籍法が、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した子について、胎児認知された場合にのみ日本国籍の取得を認めている点について、最高裁は、区別に合理的な根拠があるとして合憲とした。

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